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ワーケーション実施で一定の効果を計測―働き方改革コミュニティMINDSが2019年の活動を報告 - IT Leaders

ミレニアル世代(18~35歳)の働き方改革を異業種連携によって推進するコミュニティが、2019年1月に発足した「Millennial Innovation for the Next Diverse Society(略称:MINDS)」である。MINDS運営事務局は2020年2月17日、都内で会見を開き、2019年における5つの分科会それぞれの活動実績を報告した。例えば、ワーケーションを実施後、現在の会社で働き続けようと思うポジティブな状態が持続することが分かったという。

写真1:MINDSのコミュニティリーダーを務める山本築氏(日本マイクロソフト所属)写真1:MINDSのコミュニティリーダーを務める山本築氏(日本マイクロソフト所属)
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 MINDSは、働き方改革を異業種連携によって推進するコミュニティである。2019年1月に発足し、現在の参加企業は13社、メンバーは参加企業に属する54人で構成する。コミュニティリーダーを務める山本築氏(日本マイクロソフト所属、写真1)は、MINDSの狙いについて「多様性のある働き方を18~35歳のミレニアル世代から発信していき、すべての個人が自分らしく働く社会を実現する」とアピールする。

 MINDSは、自分らしい働き方として、2つの要素を挙げる。1つは、人材の交流などを生かし、新しい仕事ややりがいのある仕事をすること。もう1つは、場所に囚われることなく、もっと自由な働き方を選択することである。これらを実現するため、テーマごとに分かれた5つの分科会活動を通じ、FacebookやNoteなどのメディアを介して情報を発信している。

 山本氏が挙げるMINDSの特徴は、大きく3つある。1つは、常時リモートで会議を実施していることである。モバイル端末でチャットを活用している。1つは、クローズドなオープンコミュニティにより、心理的安全性を担保していること。1つは、大きな組織では実施しにくい活動をコミュニティで小さく実践していること、である。

 会見では、5つの分科会それぞれが2019年の活動を報告した(表1)。

表1:5つの分科会のテーマと、分科会活動の目的
テーマ 分科会活動の目的
時間・場所に制約されない柔軟な働き方 ワーケーションの効果測定を通じて、ワーケーションの有効性を検証する
わくわく学び続けるマインドセット どうすれば学び続けることができるかを検証する。学び続けることは、やりがいのある仕事を得るために必要
一生一社でない柔軟な所属の仕方 複数の所属を選択できること(複業を選べること)が当たり前となるためのきっかけを作る
公平で納得する評価 多様な働き方に対する、公正で納得できる「評価」を探求する
多様な“チョイス”できる働き方のモチベーション 働くモチベーションを可視化し、個人が高いモチベーションを保てる仕組みを明らかにする

 例えば、活動報告の1つ、時間・場所に制約されない柔軟な働き方の分科会では、リゾート地などで休暇を兼ねてリモートワークを行うワーケーションの効果を測定した(図1)。ワーケーション実施時に限って見られた効果は、仕事にストレスを感じない効果や、上司との関係性が良好という効果である。一方、今の会社で働きたいと思う効果は、ワーケーション実施後も継続した。

図1:「時間・場所に制約されない柔軟な働き方」の分科会では、ワーケーションの効果を測定した(出典:MINDS事務局)図1:「時間・場所に制約されない柔軟な働き方」の分科会では、ワーケーションの効果を測定した(出典:MINDS事務局)
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 なお、MINDSの参加企業13社は、以下の通り。味の素、auカブコム証券、電通デジタル、キリンホールディングス、東洋エンジニアリング、日鉄興和不動産、日本通運、日本航空、日本マイクロソフト、パナソニックのコネクテッドソリューションズ社、JR東日本、三菱地所、三菱自動車工業。

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February 17, 2020 at 06:09PM
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