本稿は、Queue の 取締役副社長兼 CCO 三橋啓多氏による寄稿。Queue のスタートアップ事例データベース「Sunryse.」の事例紹介記事「INSIGHT」から転載した。
三橋氏は2014年、リクルートホールディングス社内事業立案コンテスト「RING（旧：NewRING）」で学生初のグランプリを獲得し事業化。その後、国内大手広告会社や外資系広告会社などのインターンとフリーのプログラマー。ハードウェアスタートアップのコンサルティングなどに従事した。
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都市型農業とは？
都市型農業とは、その名の通り、農地の多い郊外ではなく人口の多い都市部で農作物を育てる農業のことを指す。身近な例では、屋上菜園や屋内での水耕栽培がそれに当たる。近年この都市型農業に取り組むスタートアップへの注目が集まっている。今日の Insight では、その背景と未来を考えていきたいと思う。
人口増加・集中と食糧危機
国連の調査によると、2050年までに地球の人口は100億人に迫ると予測されている。さらに、この内の約7割が都市部に居住すると予測されている。人類は、タダでさえ飢餓人口の増加しているこの惑星で、これらの増加・集中した人口の必要とする食糧を安定供給するシステムを構築する必要があるのだ。
人口増加・集中によって引き起こされる問題は、単なる不足だけではない。「安全な食」へのアクセスの需要も高騰することが考えられる。人口が増加・集中することで、都市部における食料品への需要が増大する一方、生鮮食品の供給は流通量のキャパシティや消費期限などの要因により限界がある。それが、有機作物であればなおさらである。
さらに、問題の影響範囲は食糧自体の供給だけにとどまらない。
人が暮らしていくには、食糧以外にも衛生的な水が必要になる。飲水を含めた生活用水の供給である。すでに、世界の一部の都市圏では水不足が深刻であり、ニューデリーやカリフォルニアが有名だ。当然、農業は大量の水を必要とする。つまり、人口増加・集中によって引き起こされる農作物への需要増は、生活用水・飲料水の不足という問題と同時にやってくる。
流通にも問題を抱えている。東京を含む世界の大都市圏では、都市部の交通・流通に深刻な問題を抱えている都市が少なくない。都市圏に人口が集中することで、移動する人の増加によりさらなる問題を引き起こすだけでなく、流通のためのトラックや自動車の氾濫を伴うことが容易に想像できる。それは同時に、環境負荷の増大を意味する。
都市型農業は、この八方塞がりに思える状況に対して、アンサーを返そうとしている。
生産地と消費地を一致させるというアンサー
都市型農業が目指しているのは、都市圏での農作物の生産を実現することで、運搬の必要を極限まで減らした農作物の生産・流通の新しい形であり、それが当たり前になった未来の都市の姿だ。都市型農業に取り組むスタートアップの代表格とされるのは、ベルリンを拠点とする「infarm」である。infarm は野菜やハーブ類を効率的かつ安全に栽培できるラックを開発しており、それを世界中のスーパーマーケットやレストランに導入している。
このようなラック型農業の特徴は、「都市型」「垂直型」「屋内」の３つのキーワードで表現できる。
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都市型農業
生活者の多い都市圏での農作物の生産が可能になると、当然のことながら流通コストを大幅にカットする事ができる。これはサプライチェーンにおけるコストカットにとどまらず、環境への負荷の軽減を意味する。infarm の本社があるドイツをはじめ、ヨーロッパ諸国では、消費者のサステイナビリティへのこだわりが日本に比べて強いと言える。そのため、同じ値段、あるいは多少高くても環境負荷の少ない製品を選ぶ消費者が少なくない。この点、都市型農業は従来型の農業に比較して大きなアドバンテージがあると言える。
垂直型農業
ラックのような空間で農作物が可能になると、従来型の農業のように農地を横に拡大するという選択肢に加えて、「縦に積む」という事が可能になる。このような特徴から、ラック型の農業のことを「垂直型農業」、従来型の農業を「水平型農業」と呼び対比する事ができる。理論上、「垂直型農業」は「水平型農業」に比較すると、土地活用の効率において大きなアドバンテージがある。
屋内農業
ラックの中で、かつ屋内で生産が可能ということは、天候に左右されず安定した農作物の生産を可能にする。と同時に、栽培環境のコントロールを適切に行う事ができれば、季節に関係なく農作物を生産することも可能だ。さらに、外部要因による作物の病気の心配などもないため、農薬を使わない生産も可能になる。
プラスアルファ：テクノロジーによるアドバンテージ
さらに、ラック内へセンサー類を搭載し、そのフィードバックを生育環境に与えることによって、効率的で安定的な生産も可能になる。屋内・かつラック型であることは、テクノロジーの応用可能性の拡大を意味する。
toC サービスとしての都市型農業
infarm のようなtoB型の都市型農業サービスは、都市圏の生活者の食を支える役割を担おうとしている。それに対して、toC 型の都市型農業サービスも存在する。彼らはまた別の視点から、都市型農業のサービスを展開している。
ここでは、「Click & Grow」を紹介したい。Click & Grow は家庭菜園を、小さなスペースで簡単に設置できる「スマートガーデン」と種の入ったポッドを販売している。この「スマートガーデン」を使えば、誰もが新鮮で GMO フリー（non-Genetically Modified Organism、遺伝子組換えでない）なオーガニック食品を簡単に家庭で栽培できる。オーガニック食品やサステイナブル食品への意識が高い消費者をメインターゲットに、個々人が手軽に各家庭で野菜や果物等の食品を育成できるスマートガーデンをソリューションとして提供している。このように、安全な食へのアクセスという点では、toB 型のサービスの持っている価値提供と似ているが、これだけではないのだ。
都市部に居住する人口の35％は高いレベルでの心身的不安を抱えていると報告されている。この状況は 2050年までに悪化し続けると予想されている。このような状況に対して、屋内植物は、消費を通じて健康を改善し、ストレスを減らし、空気の質と人々の幸福レベルを改善することが証明されている。自宅に家庭菜園があることで、生活の質の向上を提供価値としておいているのが Click & Grow の特徴の一つだ。
都市型農業の見据える農業の未来
これまで見てきたように、生産の部分に抜本的な変革を与えるという点で、infarm のようなサービスは「農業 × テクノロジー」の領域において最も進歩的なアプローチの一つと言えるだろう。
さて、農業や水産業などの分野で、「6次産業」という言葉がある。これは、生産業者（第一次産業）が食品加工（第二次産業）・流通販売（第三次産業）までカバーしている事業形態のことを指している。これは、主として生産業者の活性化の文脈で語られる事が多い言葉だ。
生産・加工・流通・販売を一つの事業者が行うという点では、都市型農業サービスはまさに、6次産業を地で行く存在だ。ただ、6次産業の意味するところと異なるのは、生産の部分に抜本的な変革をしているのが都市型農業である、ということになる。ともすれば、既存の生産者に対して強大な競合になりうる。
既存プレイヤーは、都市型農業サービスの到来に、どのように備えるべきだろうか。
我々はテクノロジーの専門家であって、農業の専門家ではない。そのため、この問に対する答えを示すことは控えようと思う。しかしながら、冒頭で見たように、従来の農業では来る人口増加・集中に対しての対応は難しいのではないかと感じている。そのため、よほどの経済的な障壁がない限り、都市型農業の到来は必然に思える。
時代の変化とテクノロジーの進化による既存プレイヤーの淘汰は、他の分野で幾度となく繰り返されてきた。それが農業にも及ぼうとしているのではないか。
一方で、テクノロジーによっては代替できない価値があることも、歴史が証明してきた。アメリカでは、2019年12月20日から26日の週にかけて、アナログレコードの週間売上記録が塗り替えられたそうだ。
より豊かでサステイナブルな未来へ向けて、農業領域において新興勢力と既存プレイヤーの、より良い棲み分けが進むことを願う。
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