県内の中小企業に、新型コロナウイルスによる経営への影響などを尋ねた調査で、売上高が減ったとする企業が60%にのぼり、厳しい状況が続いていることが分かりました。
鳥取県中小企業団体中央会はことし7月、無作為に選んだ県内の600の中小企業を対象に、労働事情などに関するアンケートを行い、330社から回答を得ました。
この中で、新型コロナによる経営への影響について尋ねたところ、「売上高が減少した」と答えた企業は60%にのぼり、去年の同じ時期の調査より13ポイント低くなったものの、改善は小幅にとどまりました。
「売上高が減少した」企業の割合を業種別でみますと、イベント開催が減って受注が落ち込んでいる「印刷関連」では82%、外出自粛の影響を受けた「サービス業」が73%、「小売業」が70%となっています。
また1年前と比べた経営状況を尋ねたところ「悪い」と答えた企業が46%「変わらない」が38%「良い」が16%で、厳しい状況が続いています。
県中小企業団体中央会は「まだまだコロナの影響が続いていると感じている企業が多い。新しい事業展開や生産性向上のため引き続き、国や自治体の支援が必要だ」としています。
県内の中小企業 コロナ影響で60%が売上高減 |NHK 鳥取県のニュース - NHK NEWS WEB
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