大豆輸入が一層不安定に戦火で高騰拍車、続く物流混乱国産引き合い期待 - 日本農業新聞

　輸入大豆が調達しにくい状況が一段と進んでいる。国際相場は高騰し、新型コロナウイルス禍による海上輸送の混乱が続く。高騰の背景には中国の需要増に加え、ウクライナ情勢の悪化もある。国内は食用大豆の８割を輸入品が占める中、円安も進み輸入と国産の価格差が縮まる。今後、国産の引き合いが強まるとの見方が出ている。（大山知香）

　世界の穀物価格の指標となる米シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）の大豆相場は、コロナ感染拡大前の２０１９年までは１ブッシェル（約２７キロ）当たり８～１０ドル台で推移。だが、２０年末から、中国の旺盛な需要などで１６ドル台まで上昇した。ロシアによるウクライナ侵攻や南米産大豆の供給不安なども加わった。今年３月には１７ドルを突破し、１２年に記録した過去最高値に迫った。現在はやや落ち着いてきたが、依然、１６ドル台と高値圏にある。

　国際相場高騰に加え、コロナ禍のコンテナ不足による海上輸送の混乱も見られる。貿易統計によると、主に海上コンテナで輸入される食用大豆の今年２月の輸入量は、コロナ禍前の１９年同月比２８％減の３万７６６６トン。専門家は「輸送の混乱で計画的な調達ができていない」と指摘する。

加工業者に焦り

　輸入品の延滞は大豆商品の流通にも影響を及ぼす可能性がある。卸関係者は「年末年始に届くはずの大豆が来ない。在庫も通常の半分程度という業者もいる」と話す。関東の豆腐店は「関西などから大豆をかき集めている。豆腐の需要が高まる夏までに解消できなければパニックになる」と警戒する。

　国際物流に詳しい拓殖大学の松田琢磨教授は「コロナ禍による海上輸送の混乱は解消されず、世界中の港が混雑している。船が工面できず荷物がたまっており、改善は２３年以降になる」と予想する。

　加えて、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて穀物全般の国際相場は高騰。日本が輸入する非遺伝子組み換え（ＮＯＮ―ＧＭＯ）の世界的な需要に伴う調達競争も激化する。健康志向で需要が高まり、生産者に支払う奨励金（プレミアム）は上昇傾向だ。国内の業界関係者は「節約志向やスーパーの激しい販売競争下で豆腐製品への価格転嫁が進まない中、今後、輸入原料調達は苦戦が強いられる」と危機感を募らせる。

縮まる価格差

　一方、国産の普通大豆は２１年産の収穫後入札の平均落札価格が前年比で１割以上安く、６０キロ当たり１万円台で推移。国産は輸入品の１・８倍とされてきたが、その価格差は縮まっている。業界関係者は「輸入量は補えないが国産への切り替えを検討するメーカーは増える」とみる。

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