インバウンド需要、円安追い風に … 西日本の主要百貨店、１０月売上高が前年同月を上回る - 読売新聞オンライン

　１０月１１日に政府の水際対策が緩和されて以降、百貨店でインバウンド（訪日外国人客）の需要が戻りつつある。円安も追い風に欧米や東南アジアからの来店が相次ぎ、西日本の主要百貨店が１日発表した１０月の売上高（速報）は全店で前年同月を上回った。

　１１月１日午後、大阪市内の百貨店の免税手続きカウンターには、高級ブランド品や化粧品の袋を手にした外国人客が次々と訪れた。シンガポールから恋人と訪れ、菓子などを買った客（３１）は「日本は何度も訪れているけれど、今回旅行先に選んだ理由の一つが円安だった」と話した。

　西日本の主な百貨店では、インバウンドの復調も背景に、１０月の全１１店舗の売上高は前年を上回り、大阪市内の百貨店の売上高は全店が２桁の伸びを示した。

　コロナ禍で観光客が激減していた大阪・ミナミの大丸心斎橋店では、売上高の伸び率が前年同月比２３・９％となった。あべのハルカス近鉄本店では、１０月の免税売上高が前年の３倍に達し、コロナ禍前の１９年１０月と比べても６６％の水準にまで回復した。阪急阪神百貨店も１１日の入国制限の緩和以降、１日あたりの免税手続き件数が３倍に急増している。

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