[3日 ロイター] - 主要産油国で構成する「石油輸出国機構(OPEC)プラス」が協調減産の継続を決めたのに合わせて、サウジアラビアなどが2日に5月から年末まで自主的に日量116万バレルの減産を行うと発表した。これを受け、欧州やアジアで米国産原油の需要が拡大し、一部の米生産者が増産に動く可能性がある、と業界幹部やアナリストは予想している。
BTUアナリティクスのシニアマネジャー、マット・ハガティ氏は、中東産油国の生産抑制で今年後半の原油需給は平均で日量230万バレルの供給不足に陥ると見積もった。
ライスタッド・エナジーのシニアバイスプレジデント、ホルヘ・レオン氏は、米生産者からは年末までに日量20万バレルの追加供給があり得ると話す。
米政府の最新データに基づくと、1月の米原油生産量は日量1250万バレル弱。エンベルスの見積もりでは、米国最大のシェール生産地域の今年の生産量は日量40万バレル増えるはずだという。
トール・シティー・エクスプロレーションのマイク・エストマン最高経営責任者(CEO)は、上場している石油会社は足元のように原油先物価格が1バレル=80ドルを超えても生産量を据え置くだろうが、非上場組には増産に動くインセンティブがあると指摘。「(増産に向けた)新規投資の魅力が幾分高まる」とみている。
複数の市場関係者も、今回の主要産油国による減産決定で中東産のサワー原油がさらに割高化するため、米国産の中質原油やサワー原油の需要が高まるのは必至だとの見方を示した。
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