宮崎財務事務所は県内の直近の経済情勢について「緩やかに回復しつつある」と発表しました。
新型コロナの5類移行に伴って個人消費や観光需要が回復していることが主な要因だということです。
九州財務局の宮崎財務事務所は、各種の経済指標や県内の主要企業などへの聞き取り調査の結果から県内の経済情勢を3ヶ月ごとに分析して公表しています。
新型コロナが5類に移行されたことし5月から今月までの経済情勢については、4月までの3か月間に比べると上向いていて、「緩やかに回復しつつある」と分析しています。
このうち消費の面では、国内外からの宿泊者が増えて観光需要が回復しているほか、百貨店やスーパーの客足が戻って個人消費が増加しているということです。
特に個人消費については、マスクを外すことが増えて化粧品などの売り上げが好調となるなど、物価上昇の悪影響を上回る回復ぶりが企業への聞き取りからうかがえるとしています。
一方、生産活動の面では、海外輸出が低調なため稼働率を引き下げる工場があるなど、弱さも見られるということです。
宮崎財務事務所の夏井正信所長は「全体的に個人消費が活発化し、観光需要が大きくなっている面が大きい。こうした動きが続いていくことが期待される」と話していました。
Bagikan Berita Ini
0 Response to "宮崎財務事務所 県内の経済情勢 「緩やかに回復しつつある」|NHK ... - nhk.or.jp"
Post a Comment