優先すべきは空き家対策ではない 新築住宅がまだまだ必要 - 日経ビジネスオンライン

日本には、新築住宅がまだまだ必要（写真＝PIXTA）

　インターネットで「空き家」を検索すると、「800万戸」を含んだ結果が多く出てくる。これは総務省の2018年度住宅・土地統計調査の結果で、同調査で全国の空き家率も13.6％と非常に高くなっていることも取り上げ「空き家対策は喫緊の課題だ」という論調が目立つ。中には、家は余っているのだから新築住宅の建設は抑制すべきだと、短絡的な主張をする人たちもいる。

　しかし、本当にそうだろうか。少し手間をかけてデータを集め、論理的に考えれば、必要なのは空き家対策ではない。旺盛な住宅需要に応えるための新築住宅を増やすことを優先すべきなのは自明の理だ。

田舎の空き家は、都会の住宅需要には影響しない

　日本に新築住宅がまだまだ必要である最大の理由は、住宅需要は比較的狭いエリア単位で決まる、ということにある。

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