県立大などアンケート 災害公営住宅 コミュニティに課題
2020年03月05日 16:00 更新岩手県立大学などが被災３県の災害公営住宅の住民に行ったアンケート調査で、震災から９年を前にして依然、コミュニティの形成に課題があることが浮き彫りとなりました。
アンケートは県立大や福島大など４つの大学が実施したものです。岩手、宮城、福島の災害公営住宅に入居する６４５４世帯を対象に行い、２３６９世帯から回答がありました。生活上の困りごとを尋ねた項目では「誰が入居者かわからない」と答えた世帯が７割で、住宅団地内のコミュニティの形成に課題があることが浮き彫りとなりました。生活の回復度を尋ねた項目では、岩手と宮城の７割近い世帯が「復興した」と回答した一方、福島は４割程度にとどまっていて、原発事故に伴う避難生活の長期化が根底にあるものとみられています。
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March 05, 2020 at 02:01PM
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