中国ByteDance傘下で米国に拠点を置くTikTokのケビン・メイヤーCEOは7月29日(現地時間)、同社の動画共有サービス「TikTok」への規制が広まる中、「公正な競争と透明性は万人に利益をもたらす」と題した声明文を発表した。
ByteDanceは5月、中国以外、特に米国市場でのプレゼンス向上を目的に米The Walt Disney Companyの動画配信事業責任者だったメイヤー氏を引き抜き、ByteDanceのCOO(最高執行責任者)兼TikiTokのCEOに迎えた。
TikTokは主に若者の間で急激にシェアを拡大しているが、中国企業のサービスであることから米国や日本などが利用制限を検討している。インドでは既に禁止された。
メイヤー氏は「ソーシャルメディア業界全体が(プライバシーなどの問題で)監視されているが、TikTokは出自が中国であることから特に厳しい目で見られている。われわれはこれを受け入れ、より高い透明性と説明責任を通じて安心を提供していく所存だ。ユーザー、広告主、クリエイター、規制当局に対し、われわれが米連邦政府の法律を順守する米国コミュニティの一員であると示す必要があると考えている」と述べた。
そのために米国内に透明性と説明責任のセンターを立ち上げ、率先して自社サービスのアルゴリズムを規制当局に開示するという。
また、先日立ち上げたクリエイター向け2億ドルファンドにも触れ、米国内で1万以上の雇用を創出するとも語った。
さらに、健全な競争を歓迎するとして、米FacebookがTikTokを模倣する「Reels」をリリースしたことに触れ、「愛国心を装ってわれわれの米国での存在を終わらせようとする競合(つまりFacebook)からの攻撃を非難するよりも、消費者のための公正でオープンな競争に注力していく」と語った。
この声明文が発表されたのは、Facebook、Google、Apple、Amazonの各CEOを召喚した米下院の独禁法関連公聴会が開催される直前のことだった。
この公聴会のために用意した冒頭陳述でFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOは、「Facebookは誇り高い米国企業だ。(中略)だが、われわれの価値観が勝利する保証はない。例えば中国は独自のアイデアでサービスを構築しており、そのビジョンを他国に輸出している」と主張し、「米国のデジタル経済を支えるオープン性と公平性を維持することが重要だ」と語った。
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