上場外食業者の2020年度の売り上げ9000億円消失（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

売上高が50％以上減少した企業は19社

　緊急事態宣言は沖縄県を除き解除されたものの、営業時間の短縮や酒類提供時の制限など、通常通りの営業に戻るには至っておらず、依然として居酒屋業態を中心に大きな影響を及ぼしている。この1年間余り、各外食事業者はテイクアウトの拡充や業態変更、店舗数の削減など様々な対策を講じてきた。特に3月期決算の企業においては、コロナ禍の1年間を経ての決算発表となり、その影響、各企業の対応の効果などが表れている。　帝国データバンクは、上場外食業者の2020年度（2020年4月期～2021年3月期）の決算短信から、連結ベースの売上高、営業利益について調査・分析した。 ※調査対象は、上場外食業者94社 ※総売上高は、連結子会社が上場している場合は連結子会社の売上高を除いた88社の合計 ※店舗数は各社リリースの決算短信、有価証券報告書、月次発表データなど参照

1．売上高動向　～9割が減収

　2020年度の上場外食業者の総売上高は約3兆9797億300万円となり、前年度（約4兆8888億900万円）から約9091億600万円減少した。　上場外食業者94社の2020年度の売上高を2019年度の売上高と比較すると、減収企業は84社（構成比89.4％）で、増収企業は10社（同10.6％）となった。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や営業時間短縮、営業自粛要請などによって営業を制限されたことが大きく影響した。　増収企業をみると、コロナ禍での巣ごもり需要によるテイクアウト需要を獲得した日本マクドナルドホールディングス、モスフードサービス、日本KFCホールディングスやロードサイド需要を獲得したアークランドサービスホールディングス、積極的な新規出店を行い2020年9月に東証1部に市場変更をしたギフトなどが名を連ねた。

　決算月別にみると、3月期決算の企業が45社と、全体の約半数を占め、そのうち42社が減収となり増収企業は3社にとどまった。

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