EC・流通DXの専門紙「日本ネット経済新聞」は6月10日、2021年版「ネット通販売上高ランキングTOP500」を発表した。1位は今年もアマゾンだった。多くの企業がコロナ禍の在宅需要を捉え増収となり、増減率の分かる企業の中で増収企業は146社にのぼった。前年と比較可能な165社の実質成長率は21.6%%増のプラス成長だった。
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アマゾン直販は1.8兆円規模か
「ネット通販売上高ランキング」の売り上げ調査対象は、2020年4月〜2021年3月の間に迎えた決算期の数値。取材データや決算資料・公告、民間の調査会社の資料も参考にし、推定値も含めて独自のランキング表を作成している。
1位のアマゾンの日本事業の売上高は、前期比27.9%増の2兆1652億円だった。この実績は、米アマゾン・ドットコムの2020年12月期における日本事業の売上高204億6100万㌦に対して、2020年の平均為替レート(1ドル=105.82円)で円換算したもの。マーケットプレイス出品手数料や、有料会員サービスの年会費などの売上高を含んでいる。アマゾンジャパンは明らかにしていないが、日本事業の売り上げのうち、アマゾンの直販の売上高は1兆8000億円程度だとみられる。
食品や家電、インテリアの増収目立つ
カニやおせち、冷凍食品などの食品や、家電・インテリアを扱う企業の増収件数が目立った。コロナ禍の在宅需要を捉えた企業が多かったとみられる。EC売上高が100億円を超えるアパレル企業もほとんどが増収。コロナ禍の中、実店舗の需要をECが吸収したとみられる。
前期比1400%増の増収を記録したのは、ミシンをメインに扱うアックスヤマザキだった。「コロナ禍のおうち需要が拡大し、ヒット商品が生まれた」(同社)という。
売上高が前期比3倍となったCake.jpでは、コロナ禍で誕生日ケーキなどをECで購入したいという需要を取り込んだ。有名ケーキ店のケーキをラインアップしたことも、大幅増収につながったとしている。
減収が確認できた企業は19社だった。アパレルEC企業と健康食品のEC企業がそれぞれ6社あった。減少した健康食品企業からは、「ウェブの広告規制が影響したため」(さくらフォレスト)、「ウェブの広告戦略を見直したため」(森下仁丹)といった声が聞かれた。
【2021年版】「ネット通販売上高TOP500」発表 会員限定でTOP100をウェブ公開 - マイナビニュース
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