外食 売上高９０００億円減…上場企業 : 経済 : ニュース - 読売新聞

　国内の上場外食企業の２０２０年度の売上高合計は前年度から９０９１億円減少したことが、帝国データバンクの調べで分かった。政府の緊急事態宣言などを受けた営業制限が響き、全体の約９割の企業が減収となった。酒類を提供する飲食店が大きな打撃を受けた一方、持ち帰りを強化した企業では増収となり、明暗が分かれた。

　帝国データバンクが上場外食企業９４社の２０年度決算（２０年４月期～２１年３月期）を集計した。

　売上高合計は３兆９７９７億円で、前年度の４兆８８８８億円から１８・６％減った。８４社が減収となり、老舗レストランの精養軒が７７・６％減だった。英国風パブを運営するハブや居酒屋チェーンのチムニーも、６割を超える大幅減収となった。売上高が５割以上減った企業は１９社に上った。

　一方、増収は１０社。コロナ禍をきっかけに宅配や持ち帰り、ドライブスルーによる商品提供を強化した企業が売り上げを伸ばした。日本ＫＦＣホールディングス（ＨＤ）が１２・６％増と大きく伸び、モスフードサービスや日本マクドナルドＨＤも増収を確保した。

　帝国データバンクは「今年度はワクチン接種の加速で状況の好転が期待されるが、感染者数が増加傾向に転じており、営業時間や酒類提供制限の動向がカギになる」と指摘している。

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