健康食品、医薬品受託大手のアピ(岐阜県岐阜市、野々垣孝彦社長)は3日、前期(2021年8月期)決算について野々垣社長が出席し会見した。同社の前期業績(速報値)は、売上高1%増(367億7千100万円)で着地。経常も増益の見込みで、売上高、経常ともに2期連続で過去最高値を更新して着地の見通しだ。
売上構成比の70%を占める健康食品事業は、コロナ環境下でインバウンド需要が減少するなど市場環境が大きく変化したものの1.9%増(261億4千400万円)とし、医薬品事業は抗生剤(注射薬)がコロナ禍で受注が減少したもののほぼ横ばい(前期比4千900万円減、72億3千600万円)で着地。蜂産品では、蜂蜜、ローヤルゼリーが微減となったが免疫機能が注目されプロポリスは前期比9.3%増だった。
50期となる今期(2022年8月期)は、売上高6.4%増(391億4千万円)、経常24億5千300万円を計画。健康食品事業を中心に各事業の業績拡大を見込んでいる。
また設備投資は、21億8千900万円を投じ、各生産拠点の設備更新のほか、生産本部(健康食品)では障がい者事業所の設立などを計画している。
野々垣社長は「業績予測が難しい状況が続いている」としながら、「社会変化によって食を通じた健康管理意識が高まり、機能性表示食品が消費者の生活に定着している」と商環境を分析。加水分解などによるオリジナル機能性原料の開発についても「今後の柱の一つに育てたい」と抱負を述べた。
アピ 売上高、経常利益とも過去最高更新 コロナ禍で存在感強まる - 食品新聞 WEB版(食品新聞社) - 食品新聞社
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