弁護士・会計士・社労士に迫る「薄利少売」ジリ貧危機、士業大淘汰時代を生き抜く3つの方法 - ダイヤモンド・オンライン

Photo:boonchai wedmakawand/gettyimages

特集『円安・金利高・インフレで明暗くっきり！株価・給料・再編 5年後の業界地図』（全25回）の＃8では、『会社を救うプロ士業会社を潰すダメ士業』などの著書があり、この道20年の士業コンサルタントである横須賀輝尚氏（パワーコンテンツジャパン代表取締役）が、士業の未来を大分析。三つの勝ちパターンを明らかにした上で、今後二極化が不可避の「大淘汰時代」を生き抜くサバイバル術を伝授してもらった。

士業の人口は増え続けている
変化の先に待つ「大淘汰時代」

「弁護士、税理士などの士業は、AIの台頭やDX（デジタルトランスフォーメーション）によってなくなってしまう……」

　こんな見方を聞くことがあるが、実に浅はかな認識であり、士業界の実態を知らないアナリストの一意見にすぎないと断言できる。

　確かに、技術革新によって従来の実務が奪われている側面も現実化している。マネーフォワードやfreeeなどのクラウドサービスにより、会計は以前より手近に扱えるようになったし、労務管理もSmartHRの台頭で、費用をかけて社会保険労務士（社労士）に外注するほどの業務ではなくなった。

　他にも、弁護士が開発した「GVA法人登記」などの出現により、登記申請は限りなく低価格で実現できるようになった。基本的な契約書作成も、弁護士監修の契約書作成ジェネレーター「KIYAC」などによって、今や必ずしも専門家に任せる業務ではない。

　だが、これらは表面的な話題にすぎず「士業がなくなる」理由とはならない。確かに「奪われた」面はあるが、実は退職勧奨やユニオン対応などの新たな需要を取り込んで年収を大幅にアップさせる社労士のように、成功し続ける士業が後を絶たないのだ。成功する士業の特徴は次ページで詳述するが、弁護士などの士業が、自らの業務を奪うようなクラウドサービスを開発したとしても、それを上回る新たな需要がある。

　実際、その成功を見ているからだろう。なくなるどころか士業の人口は増え続けている。日弁連（日本弁護士連合会）の統計によると、2021年の弁護士数は4万3000人超と、前年比2.5％増えた。増勢にあるのは、公認会計士や社労士、行政書士や税理士なども同様だ（下図参照）。

　主要士業の合計数で見ても、毎年増え続けており、21年には約30万人と、10年前に比べ5万人超（約20％）も拡大した。

　では「なくならないから安泰」と、ホッとできるのか。そんなことはない。むしろ、この先、変化に対応できない士業に待ち受けるのは、薄利「少」売とでもいうべき危機的な現実である。

　二極化が進む中で、負け組とならないためにどうすればよいのか。次ページ以降では、士業専門の経営コンサルタントとして約20年活動してきた筆者が、士業の未来を予測。三つの勝ちパターンを明らかにした上で、来る「大淘汰時代」を生き抜くサバイバル術を伝授する。

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士業「大淘汰時代」を生き抜く三つのパターンを伝授！

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