米の通販増加１２万トン２１年度巣ごもり、宅配需要でふるさと納税含む - 日本農業新聞

　農水省は、ふるさと納税の返礼やインターネットなどの通販で販売された米の数量を初めて調査し、２０２１年度の販売実績が約１２万トン（玄米ベース）に上ると明らかにした。２０年度に比べて１割増え、集荷業者を通じて取引される米（２０年産で３３３万トン）の約３％に当たる。新型コロナウイルス下での巣ごもり需要の拡大などが増加の背景にあるとみる。

　調査は、玄米の取扱量が年間５００トン以上あるＪＡ全農など出荷業者や販売業者約１３００社に対し、アンケート形式で実施。１９～２１年度分を調べた。

　２１年度のふるさと納税返礼用は２万５２００トンで、２０年度に比べて３９００トン（１８％）増えた。うち、販売業者による取扱量は同３２００トン（２９％）増の１万４１００トン、出荷業者は同７００トン（７％）増の１万１１００トンだった。

　インターネット販売やテレビショピングなどの通販の販売は８万９８００トンで、同９２００トン（１１％）増。販売業者が積極的に通販での販路確保に取り組んだ。販売業者の取り扱いは同９９００トン（１４％）増の８万２７００トンと伸びた。出荷業者の取り扱いは同７００トン（９％）減の７１００トンだった。

　同省はふるさと納税返礼や通販での販売が前年より増えた要因について、コロナ下での巣ごもり需要拡大に加えて、米は重量があるため、宅配への需要があることも指摘。今後も伸びる可能性があるとみる。

　一方、今回の調査は国内全ての業者を対象としていないため、実際の販売量は調査結果より多いとみられる。同省は２２年度以降も調査を継続する方針で、「調査の精度をどう高めていくか検討したい」（農産局企画課）としている。

　調査は、米政策を議論する同省の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、米の購入機会が、食品スーパーの店頭からふるさと納税やネット通販に移行しているのではないかとして、実態把握を求める声が委員から出ていたことを受け行った。

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