先月の茨城県内の就業地別の有効求人倍率は、前の月より0.03ポイント増え1.67倍となり、3か月連続で上昇しました。
一方で、原材料価格の高騰で収益が圧迫されているという企業からの声もあるとして、今後について労働局は雇用への影響を注視していく必要があるとしています。
茨城労働局によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は、就業地別で1.67倍でした。
前の月より0.03ポイント増え、3か月連続の上昇となりました。
新型コロナウイルスの感染が急拡大しているものの、行動制限がないため夏休みの時期の需要の拡大を見込んだ飲食・サービス業で新規求人が増えたことや円安の影響で輸出産業が好調なことなどが主な要因となっています。
産業別では、飲食・サービス業で去年の同じ月と比べて51.2%増加したほか、製造業でも17.7%増加しました。
このほか、新型コロナの感染拡大などに伴って医療・福祉でも去年の同じ月と比べて7.7%増えています。
茨城労働局は、県内の雇用情勢について「求人が求職を上回って推移し、改善の動きが見られる」とした一方で、今後については、「原材料価格やエネルギー価格の高騰で収益が圧迫されているという企業からの声もあるとして、雇用に与える影響を引き続き注視していく必要がある」としています。
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