［東京 ２９日 ロイター］ -
今週の東京株式市場は、底堅さを確認する相場つきになることが想定されている。経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による講演は、インフレ抑制に向けた利上げ継続を示唆する内容となったため、波乱の週明けとなりそうだ。ただ、時価水準より下値は割安感が生じるほか、需給面では潜在的な買い需要が大きいため、売り一巡後は巻き返す可能性もある。 日経平均の予想レンジは２万８１００円─２万９０００円。 ジャクソンホール会合について、事前には「極端に悪い話が出たとしても、かなりの部分については織り込んでいる」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）、「ヘッジをかけていた投資家が多いとみられ、会合終了を契機に買い戻しが活発化するかもしれない」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との声が聞かれたが、これを受けた米株は崩れたため、影響は避けられそうにない。 ただ、 市場ではかなりの部分まで織り込んでいたとみられるだけに「売りが一巡した後は落ち着いた展開になるとみられる」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）、「警戒の反動で株高にバイアスがかかる可能性もある」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）などの指摘もある。 当面のタイムテーブルをみると、月末と月初で内外において重要経済指標が目白押しとなる。とりわけ、２日に発表される米８月雇用統計に対する注目度が高い。そのため引き続き１週間を通じて「模様眺めとなり、薄商いが継続することも想定される」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）という。 そうした中で、潜在的な買い余力の大きさに関心が集まっている。とりわけ注目されるのは、ベア型の日経平均ダブルインバースの信用残高。前週末現在で、同ＥＴＦの買い残（通常の銘柄ではカラ売りに該当）は約２億単元で「相場全体が踏み上げに発展する素地は十分。９月に入ると中間配当の権利取りも意識されるため、ショート系のポジションは苦しくなる」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれる。 証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏は「直近の下げ相場で調整に一巡感が生じた。月末と月初は高いというアノマリー通りの相場も期待できる」と話していた。
※経済指標予測[JP/FOR]
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