「節ガス」で使用制限令需要対策、法改正へ―経産省 - 時事通信ニュース

2022年09月05日19時32分

　経済産業省は５日、都市ガスの使用の節約を家庭や企業に呼び掛ける「節ガス」の制度案を公表した。都市ガスの原料として輸入している液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達難に備え、需要量に見合った供給量を確保できない場合、まず家庭や企業に使用の節約を要請する。それでも需給の逼迫（ひっぱく）が解消されない場合、使用量の大きい大口企業に使用制限令を出せるようにする。秋にも見込まれる臨時国会へガス事業法の改正案提出を目指す。

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　同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者会議に制度案を示した。日本はＬＮＧを輸入に頼っており、年間輸入量の約９％をロシアに依存している。海外からの安定調達に支障が生じた場合に備え、「需給両面からの準備を進めておく必要がある」と判断した。
　需要抑制策では、需給が逼迫した地域で、すべての家庭や企業に都市ガスの節約を要請。大口企業には、個別に需要抑制を求める。それでも供給力が不足する場合は「国による最終的な需給調整の手段」として、大口企業への使用制限令に踏み切る。ＬＰガス使用に節約の必要はない。

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