県内企業の景況感示す指数は３期連続マイナス財務省など発表｜NHK 岐阜県のニュース - nhk.or.jp

財務省などが発表したことし７月から９月にかけての法人企業景気予測調査で、岐阜県内の企業の景況感を示す指数はマイナス５.５ポイントと３期連続でマイナスとなりました。
岐阜財務事務所は「中小企業の価格転嫁が厳しい状況がうかがえる。為替の動向を注視する必要がある」としています。

この調査は財務省と内閣府が資本金１０００万円以上の企業を対象に３か月ごとに行っているもので、今回はことし７月から９月にかけて岐阜県内の１７０社を対象に行い１４６社が回答しました。
それによりますと、自社の景気の受け止めについて前の３か月より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた割合を差し引いた指数はマイナス５.５ポイントでした。
３期連続でマイナスとなったものの、輸送用機械の受注が増えていることや新型コロナウイルスの影響がやや落ち着き観光需要が回復傾向にあることなどから、製造業、非製造業ともに改善し、下げ幅は前回の調査と比べさらに半減しました。
規模別では中小企業がマイナス１１.２ポイントと大企業や中堅企業と比べて回復が遅れ、依然、厳しい状況がうかがえます。
岐阜財務事務所の新垣嘉樹所長は「足下の為替については反映されていないが円安の影響は端的に現れ、中小企業の価格転嫁が厳しい状況がうかがえる。県内には小規模の企業が多く、引き続き為替の動向を注視する必要がある」と話しています。

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