来年、県内で生産されるコメの生産量について、県やJAなどでつくる協議会は、ことしの作付面積を維持し、39万8700トンとすることを決めました。
国によるコメの生産調整、いわゆる「減反政策」は廃止されましたが、コメの作りすぎによる値崩れを防ごうと、H30年から秋田県では主食用米の「生産の目安」を定めています。
25日、秋田市で開かれた協議会では、来年、生産するコメの「目安」について、ことしの作付面積を維持し、生産量は39万8700トンと決めました。
協議会は、物価高騰による節約志向で消費の動向が不安定であることや、外食産業の需要が新型コロナ前の水準に戻っていないことなどを理由としています。
協議会によりますと、ことし6月末時点の県内のコメの在庫は、価格が安定するとされる12万トンを上回るおよそ14万8000トンでしたが、ことしのコメが不作だったことで在庫は適正量に落ち着く見通しだということです。
協議会の副会長を務める県農林水産部の佐藤幸盛部長は「それぞれの販売計画があると思うので、『生産の目安』を元に実際の需要を見極めて生産してほしい。ことしはサキホコレが注目されたので、来年はさらに、秋田米全体のブランド力を高めていきたい」と話していました。
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