【小売・流通業界】doda転職求人倍率 2022年10月は0.45倍（前月差+0.02ポイント） - PR TIMES

doda転職求人倍率は、中途採用市場における需給バランスを表すもので、dodaの会員登録者（転職希望者）1人に対して、中途採用の求人が何件あるかを算出した数値です。
＜算出式※：求人数（採用予定人員）÷ 転職希望者数＞※分子・分母はdoda独自の定義により算出したものです。

■2022年10月の概況
・小売・流通業界の求人数は3カ月連続で増加するも、採用難易度は高い状況。
2022年10月の小売・流通業界の転職求人倍率は、全体の2.13倍※1に対し、 0.45倍となり前月比＋0.02ポイントでした。求人数は前月比106.4％、前年同月比138.2％となり、前月比では、全12業種※2（「その他」は除外）の中で2番目に求人が増加しました。転職希望者数は前月比102.3％、前年同月比109.1％でした。

小売・流通業界は、新型コロナの影響を大きく受けた業界の1つです。それにより、異業種への転職を余儀なくされた人、さらにはコロナ禍で「はたらく」価値観が変化し、リモートワークや土日休みなどを望みキャリアチェンジを検討する人が多く存在する傾向にあります。そのため、求人数は増加が続き買い手市場に見えるものの、企業の採用は転職求人倍率以上に厳しい状況にあるといえます。

※1：全体版は、doda転職求人倍率レポート＜ https://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/ ＞を参照ください。
※2：本リリース2枚目の表「業種別 doda転職求人倍率」を参照ください。

■2022年10月の動向
・トピックス①国内外からの旅行客の増加や年末年始の需要を見込み、タクシー運転手の求人が増加。
小売・流通業界の転職求人倍率を押し上げる要因に。
2022年10月は、「流通」内の「道路旅客運送業」に含まれる、タクシードライバー求人の増加が目立ちました。今年は、昨年以上に忘年会や新年会の開催が想定されます。また、入国規制の緩和や全国旅行支援など観光需要喚起策実施の影響により、国内外からの観光客が増加することも見込まれています。さらに昨今では、タクシーのDX化による配車アプリなどの台頭により、シニア層のみならず若者の利用も浸透しつつある状況です。こうした背景から、拡大する需要にできるだけ対応し、売り上げアップに繋げたい企業の狙いもあり、タクシードライバー求人は大きく増加しました。結果、小売・流通業界の転職求人倍率を押し上げたと考えられます。

・トピックス②インバウンド需要を見越し、ドラッグストアや百貨店の接客ポジションの求人も回復基調。外国語は採用の必須条件にはならず、まずは人材確保が優先。
人流回復に伴い、一時的に落ち着いていたドラッグストアや百貨店の接客ポジションの求人が、インバウンド対応や年末商戦に向け増加傾向にあります。しかしながら、接客ポジションは1社あたりの採用人数が多い傾向にあり、かつ経験者は他業種・他職種への転職も視野に入れていることから、人材確保が難しい領域です。そのため、語学に長けた人材の需要はあるものの、外国語を必須条件とせず、未経験採用も含め間口を広げることを優先させる企業が多く見られました。

コロナ禍でも業績が好調なドラッグストアでは、さらなる店舗拡大を目指し、未経験者における店長候補の採用に力を入れています。各社、未経験からでも店長へキャリアアップできるよう、e-ラーニング研修で一般医薬品販売の専門資格である「登録販売者資格」の取得を支援するなど、入社後のサポート体制を充実させたうえで人材確保を狙っています。

高額品を中心に販売が伸び業績が回復傾向にある百貨店では、主にラグジュアリーブランドの接客販売スタッフの求人が目立ちました。高額品を扱うため、顧客一人ひとりのニーズに合わせたコンサルティング型の接客が重視されています。そういったスキルは入社後研修で身に着けてもらうことを前提に、未経験採用でコミュニケーション能力が高い人や人と関わることが好きな人の獲得に力を入れています。

【ご取材可能】解説者　doda編集長大浦征也（おおうらせいや）

2002年、株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア）に入社。一貫して人材紹介事業に従事し、法人営業として企業の採用支援、人事コンサルティングなどを経験した後、キャリアアドバイザーに。担当領域は、メーカーやIT、メディカルやサービス業等多岐にわたり、これまでにキャリアカウンセリングや面接対策を行った転職希望者は10,000人を超える。
その後、複数事業の営業本部長、マーケティング領域の総責任者、事業部長などを歴任。2017年より約3年間、doda編集長を務め、2019年10月には執行役員に。2022年7月、doda編集長に再就任。転職市場における、個人と企業の最新動向に精通しており、アスリートのセカンドキャリアの構築にも自ら携わる。社外では、公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル（SHC）理事、一般社団法人日本人材紹介事業協会理事にも名を連ねる。

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