［北京 ３日 ロイター］ - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した２０２２年１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．０と前月の４９．４から低下した。ロイターがまとめたエコノミストの予想（４８．８）は上回ったものの、好不況の分かれ目である５０を５カ月連続で下回り９月以来の低水準となった。
厳格な新型コロナウイルス感染防止措置（ゼロコロナ政策）が緩和されたものの感染者が急増して生産現場が混乱、需要も低迷した。
大企業や国有企業を対象とする国家統計局の製造業ＰＭＩは、中小企業を対象とする財新のＰＭＩよりも落ち込みが深刻で２０２０年２月以来の低水準だった。
財新智庫のエコノミスト、王哲氏は「供給が縮小、総需要は依然低迷、海外需要は減退、雇用は悪化、物流も停滞し製造業は収益が一段と圧迫され、購入量と在庫は低水準にとどまった」と述べた。
世界経済の成長減速による外需の減退は、輸出型製造業の受注を引き続き圧迫し、新規輸出受注指数は９月以来の低水準となった。
サプライヤー納期は６カ月連続で延び、雇用は９カ月連続で縮小した。
ただ、ゼロコロナ政策の転換で先行きの見通しは改善。将来の生産に関する指数は２月以来の高水準に上昇した。
アナリストの間では、移動制限が緩和されても、労働力不足とサプライチェーン混乱の深刻化に顧客需要の鈍化が重なり、冬の間は生産が一段と減少する可能性を指摘する声もある。
チャイナ・ベージュ・ブックのチーフ・エコノミスト、デレク・シザーズ氏は「ゼロコロナ政策が終了し、市場は２０２３年に劇的な回復を期待している。最終的にはそうなるだろう。だが、現在は感染が拡大しており、投資は１０四半期ぶりの低水準に落ち込み、新規の注文が引き続き低調で、第１・四半期の顕著な回復は一段と非現実的になっている」と述べた。
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