東芝グループ川崎本社の電力使用に仮想電力購入契約(VPPA)を導入し ... - 東芝

　株式会社東芝（以下、東芝）および東芝エネルギーシステムズ株式会社（以下、ESS）は、東芝グループの川崎本社であるスマートコミュニティセンター（川崎市）の電力使用に仮想電力購入契約（VPPA：Virtual Power Purchase Agreement）を導入し、FIT非化石証書の購入と合わせて、2023年4月から実質100％再生可能エネルギー（以下、再エネ）化を実現します。VPPAは、電力需要家の敷地外にある発電所で発電された再エネ電力の環境価値のみを仮想的に需要家が調達する手段で、今回の契約では「再エネアグリゲーションサービス」を展開しているESS（*1）がアグリゲーターとなります。東芝グループは今後もVPPAのスキームを用い、再エネの導入を加速します。

　東芝グループでは、気候変動や循環経済への対応などグローバルな視野に立った長期ビジョンとして、「環境未来ビジョン2050」を策定し、活動を推進しています。同ビジョンの「気候変動への対応」では、2050年度までに東芝グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラルの実現を目指しています。この実現に向けて、自社グループの事業活動における省エネ設備への投資や再エネの導入拡大に向けた取り組みなどを進め、2030年度までに温室効果ガス排出量を70％削減（2019年度比）することを目標としています。

　今般のスキームでは、ESSが電力の需給バランスを調整するアグリゲーターとして、鹿児島県の「さつまグリーン電力２号太陽光発電所（*2）」から発電された電力の環境価値を販売し、東芝が購入します。本VPPAの再エネ発電量は約51万kWh／年（CO2削減効果244ｔ／年）を見込んでおり、川崎スマートコミュニティセンター全体の使用電力量（2022年度見込）の約7.3％に相当します。残りは全てFIT非化石証書を充当することで、川崎スマートコミュニティセンターは、VPPAとFIT非化石証書を合わせ、実質100％再エネ化を実現します。

　東芝グループは、今後も再エネの調達手法の中で、追加性のある（*3）環境価値の調達を積極的に進めます。電力インフラを支えるメーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせ、付加価値の高いサービスの提供を通してカーボンニュートラル社会の実現を目指します。

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