［北京 １７日 ロイター］ - 中国国家統計局が１７日発表したデータを基にロイターが算出した４月の新築住宅価格は前月比０．４％上昇した。政府の支援策を受けて４カ月連続の上昇となったが、伸びは３月の０．５％から鈍化した。
エコノミストの間では、経済再開後に顕在化した累積需要が鈍化しているとの懸念が浮上。回復基調を維持するには追加の政策支援が必要かもしれないとの指摘が出ている。
前年比では０．２％下落し、１２カ月連続のマイナスとなった。３月は０．８％下落していた。
不動産会社センタラインのアナリストは、市場のファンダメンタルズは変わっておらず、第１・四半期に累積需要が顕在化して価格が上昇した後は住宅購入が手控えられつつあると指摘。
４月は前月比で住宅価格が上昇した都市が減り、２級・３級都市でも価格上昇ペースが鈍化した。
ゴールドマン・サックスのアナリストはリポートで「不動産市場の回復は段階的で起伏に富んだものになるとの見方を維持する。人口動態の問題に加え、経営が悪化した開発業者の資金調達環境が依然厳しいことや、住宅は住むためのもので投機のためのものではないとの立場を政府が変えていないことが背景だ」と述べた。
中国では、初回の住宅購入者向けの支援策を導入する都市が増えているが、バークレイズのアナリストは「多くの都市では、住宅ローン金利や頭金比率が過去最低か数年来の低水準にあり、大規模な住宅支援政策の発動余地は限られている」と述べた。
中国の住宅規制当局は先週、健全な業界の発展に向け、不動産仲介業者は住宅取引や賃貸サービスにかかる手数料を引き下げる必要があると表明した。
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