都道府県によることしの地価調査の結果が公表され、県内の「商業地」はインバウンド需要の高まりなどから4年ぶりに上昇しました。
一方で、住宅地は15年連続で下落となりました。
地価調査は土地取引の目安とするために、県が毎年7月1日現在の1平方メートルあたりの土地の価格を調べるもので、ことしは273地点が対象になりました。
このうち、「商業地」は奈良市中心部などでインバウンド需要が高まり回復傾向にあることから、平均でプラス0.9%となって、令和元年以来、4年ぶりに上昇しました。
価格が最も高かったのは、近鉄奈良駅の東側にある奈良市東向中町で、92万円となっています。
また、「工業地」も去年より平均でプラス2.8%となり、10年連続で上昇しました。
上昇率が最も高かったのは、大和郡山市の昭和工業団地の「大和まほろばスマートインターチェンジ」の北側にある土地で、5.6%でした。
これは災害リスクが比較的少ない内陸であることが評価され、高速道路などのインフラが充実している工業団地を中心に需要が高まっていることが主な理由です。
一方、「住宅地」は平均が去年から0.8%下がり、15年連続で下落となりました。
特に県中南部の過疎化が進む地域などで慢性的な需要不足となり、下落傾向が続いているということです。
「住宅地」で価格が最も高かったのは、奈良市学園北1丁目の30万4000円でした。
地価調査を担当した不動産鑑定士の三和浩さんは「奈良市内の観光地に近い『商業地』の地価は今後もおおむね堅調に推移するとみられるが、『住宅地』については建築コストの上昇や物価高など今後の経済情勢を慎重に注視する必要がある」と話しています。
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