
今月までの3か月の経済情勢について、秋田財務事務所は、行楽需要の回復などから「緩やかに持ち直しつつある」として、去年1月以降の判断を7期連続で据え置きました。
秋田財務事務所は、県内企業96社からの聞き取り調査などをもとに、今月下旬までの3か月の経済情勢をまとめました。
それによりますと、「個人消費」は、コンビニが行楽需要の回復で客数が増えているほか、個人旅行では、東京や大阪のテーマパークなど行き先に広がりがみられることなどから「緩やかに持ち直しつつある」と判断を据え置きました。
「生産活動」についても、電子部品やデバイスで電気自動車向けに底堅い需要がみられることなどから、「持ち直している」と判断を据え置きました。
こうしたことから秋田財務事務所は、県内の経済情勢について、「緩やかに持ち直しつつある」と7期連続で据え置いたものの、前回の発表であった「新型コロナの影響が依然として残るものの」という表現はなくなりました。
ただ、秋田財務事務所は、「今回の調査は、最近の感染者の急増前に行われたものであり、今後、影響を注視する必要がある」としています。
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