パナソニックＨＤ、米カンザス州の次も「米国」－車載電池工場 - ブルームバーグ

パナソニックホールディングス（ＨＤ）の電池子会社であるパナソニックエナジーの渡辺庄一郎最高技術責任者（ＣＴＯ）は、車載電池の生産拡大戦略について、米カンザス州の新工場の次も「米国はほぼ間違いない」と述べた。

　　渡辺氏は16日、大阪市内でブルームバーグのインタビューに応じ、「北米は十分需要がある」と話した。パナソニックＨＤは2028年度にかけて車載電池の生産能力を現在の３－４倍に拡大する目標を掲げる。建設中のカンザス工場が稼働しても、生産能力は22年度見込み比で６割増の80ギガワット時（ＧＷｈ）にしかならない。

　　米国では８月、インフレ抑制法が成立した。一定の要件の下で、電気自動車とハイブリッド車を対象に１台当たり7500ドルの税額控除が盛り込まれるなど、ＥＶ関連企業にとっての恩恵は大きい。

　　一方、日本政府も30年に国内で150ＧＷｈの生産能力を確保することを含めた蓄電池産業戦略を８月に策定した。渡辺氏は「電池が国家のエネルギー安全保障のキーデバイスになってきている」とした上で、国内生産を拡大するには再生可能エネルギーの導入加速や人材、需要の創出が必要だとの認識を示した。

　　また新型電池「4680」の量産を目指して建屋改修などを進める和歌山工場（和歌山県紀の川市）については、来年から生産設備の設置を始め、量産時期については「23年度の終わりぐらいだと思う」と述べた。パナソニックＨＤは米ＥＶメーカー、テスラの要請に応じて4680の開発を進めている。

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