りゅうぎん総合研究所(伊東和美社長)は28日、調査リポート「県における借家世帯の動向について」を発表した。県内の賃貸住宅について世帯主の年齢や借家率、世帯増減数などを分析すると、特に沖縄市と宜野湾市で今後借家需要が強まると推測した。また世帯主の年齢や家族類型、その推移なども合わせて考慮すると、年齢の比較的低い核家族世帯で借家需要が減退する可能性が示された。
県内の世帯数は増加しているが、借家の住宅着工戸数は2019年以降減少している。背景には、県内の景気動向や、低金利環境で若い世代の持ち家取得意欲が高まっていること、建築コストの上昇による借家の収益性が低下していることなどがある。
リポートは市町村ごとの動向や需要を把握することで、地域にあった賃貸住宅の建設などに生かしてもらう狙いがある。
国勢調査を基に分析すると、全体的に、世帯主の年齢が若いほど借家に住む割合が大きくなり、年齢が高くなれば持ち家に住む傾向がみられた。...
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