常任幹事会で熊谷大和総研副理事長・内閣官房参与が講演 (2023年2 ... - 日本経済団体連合会

熊谷氏

経団連は1月31日、東京・大手町の経団連会館で常任幹事会を開催した。大和総研副理事長で、内閣官房参与（経済・金融担当）を務める熊谷亮丸氏が「内外の経済情勢と今後の見通し」と題して講演した。概要は次のとおり。

■ 日本経済、世界経済の先行き

2023年は、主要先進国のなかで、日本の経済成長率が最も高くなる見通しである。大和総研による22年12月時点の見通しでは、23年の実質GDP成長率は、前年比1.9％増と予想している。これは主に内需の戻りによる部分が大きく、特に、（1）国内におけるサービス消費のコロナ禍からの復活（2）新型コロナウイルス対策等を受けた約60兆円規模の過剰貯蓄の存在（3）コロナ禍で失われていたインバウンド需要の復活（4）家計向け自動車のペントアップ需要（抑え込まれていた需要）――などが背景にある。

他方、世界経済が想定以上に悪化すると、日本経済も、相当程度下振れするおそれがあり、リスクに備えるべきである。とりわけ、米国と中国のデカップリングが世界・日本経済に与える影響は甚大である。仮に中国と世界各国との貿易が停止すれば、日本経済に与える影響は、コロナショックを上回る可能性がある。

■ 円安・物価高の影響と必要とされる政策対応

足元の日本のインフレは、円安・資源高に起因する持続性の低い「コストプッシュ・インフレ」である。特に、22年に生じた円安は、欧米と比べ経済正常化に遅れたことなどを背景に、本来であれば期待されたインバウンド需要の増加などを伴わず、日本経済にとってはマイナスの側面が強い「悪い円安」であったといえる。

足元の物価高については、（1）ガソリンや小麦などを中心とする資源・農産品価格の高騰への対応（2）低所得者層へのきめ細かい支援策（3）原子力発電所の再稼働――などを進めることが重要である。特に、原子力発電所の再稼働を進めることで電気料金が低下すれば、低所得世帯ほど恩恵を受ける可能性が高く、エネルギーの安定供給にも貢献するなど、そのメリットは大きい。

また、現在直面している物価高は、主として供給サイドの問題に起因するものである。現時点で、日本銀行が急速な金融引き締め策を講ずるべきではないと考える。関連して、足元のドル円相場は、適正水準を上回る円安水準であり、米国も、23年後半にはドル高容認を転換し、ドル安政策へとかじを切る可能性が生じるとみられることなどから、今後は円高を警戒していくことが必要になる。

加えて、「新しい資本主義」の実現をはじめとして、中長期的に日本経済の体質を強化する政策に重点を置くことも求められる。人への投資等を通じた、労働生産性の改善や賃金引き上げの実現がカギを握る。特に、「新しい資本主義」のもとでは、リスキリングなどの「ヒト（人的資本）」を中心とした「無形資産」への投資が重要であり、社会課題（外部不経済）を障害ととらえず、成長のエンジンにつなげていく必要がある。その際、官と民間の役割分担の再編成（新しい官民連携）が重要であり、全世代型社会保障改革や企業版ふるさと納税制度といった、保険や寄付などの「共助」の取り組みを一層活性化していくことが肝要である。

【総務本部】

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