コロナ禍から回復明暗、通期予想修正相次ぐ底堅い需要や為替差益 ... - 岐阜新聞

　岐阜県内上場企業２３社（３月期決算、銀行を除く）の２０２２年４～１２月期（第３四半期）決算では、通期予想を修正する企業が目立った。２２日までに２社が上方修正、５社が下方修正した。新型コロナウイルス禍で停滞した社会経済活動が正常化に向かう中、上方修正した企業がある一方、原材料高騰や需要回復の遅れで下方修正を迫られる企業も見られ、事業環境によって明暗が分かれた。

　市況低調や燃料高騰などを受け、全体の約２割が下方修正した。イビデンは、パソコン需要が急減するなどの影響で、主力のＩＣパッケージ基板の売り上げが鈍ると見込む。ハビックスは、紙の原料となるパルプの価格が高止まりし、燃料高騰も加わって製造コストがかさみ、最終赤字を予想。担当者は「パルプは輸入しており、円安が追い打ちをかけた。製紙業界全体が厳しい状況」と話す。

　バス市場を中心に設備投資の抑制が続く影響を受けたレシップホールディングス（ＨＤ）のほか、エスラインと信和も下方修正した。

　一方、ムトー精工は、タイで生産するデジタルカメラ部品の受注などが好調なほか、為替差益もあり、純利益を２倍に上方修正した。消費者の外出機会が増え、デジカメ需要が回復。また、担当者は「海外の製造拠点ではロックダウンなどの影響で業績が見通せない部分があったが、今期中はそういったリスクはない」とみる。

　ＴＹＫは、欧米の耐火物需要が堅調に推移し、純利益を約１５％増に修正した。担当者は「世界経済の減速で需要が落ち込むとみていたが、それほどではなかった」と話した。

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