写真はイメージ（PIXTA）いつかは海外で働いてみたい――。働き方の多様化が進むなか、そのように考える人もいるでしょう。海外に住む日本人は約131万人（2022年／外務省データ）。新型コロナウイルスの影響で19年（約141万人）をピークに20年以降は減少が続いていますが、コロナ禍も4年目に入り、海外事業を再開する企業も増え、人材ニーズが回復してきました。海外転職に求められるポジションや語学力、さらにシニア世代にニーズがあるのかなどについて、企業の海外ビジネス支援や人材紹介を手がけるグローバルゲートの加藤修社長に話を聞きました。
東南アジアやメキシコで人材不足
――最近の海外転職事情は。
「前職のメガバンク時代から数えると、中小企業の海外進出支援などを通じて500人以上の転職に関与・支援してきました。海外転職といっても、国内で働いている人が海外の日系企業に転職したり、現地企業に就職したりと、様々です。最近依頼が多いのはコロナで人事異動が止まっていた日系の海外工場や事務所の交代人員、海外企業をM&A（合併・買収）した企業が現地で働く人を紹介してほしいというケースです」
「19年末に発生したコロナの感染拡大により相談数は20〜21年は激減しましたが、22年の春頃から回復してきました。依然としてコロナの収束は見えませんが、企業は凍結していた海外事業を再開し、現地で働く人材についても問い合わせが戻ってきた実感があります」
――ニーズが高いのはどのような人材ですか。
「技術系のマネジメント人材や営業系人材です。タイやベトナム、インド、シンガポール、マレーシア、フィリピンといった東南アジアにある日系工場のマネジメントを任せられる人です。米国への自動車部品供給拠点として発展しているメキシコもニーズがあります。ただ、国内に海外赴任希望者が少なく、マネジメントポジションの高齢化が課題になっています。現地の日系メーカーを訪問すると、10年以上現地で働いている人も見られます。海外勤務者からは、『本社が後任候補の手当をしておらず、帰国できる見込みがないので転職したい』という相談があります」
「以前は海外希望の社員が一定数いて、仕事が大変でも新興国や途上国で働けば物価が安いこともあり、給与がたまるメリットがありました。今は途上国でも大都市圏では物価が上がっている一方で、日本企業の給与はほぼ横ばい。貯金も増えず赴任しても大変なだけと敬遠する若手が多いようです。また、メキシコ勤務ではスペイン語ができる人材が市場に少なく、交代人員のあてがないことに企業は悩んでいます」
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