コロナ禍で産業用ロボットの需要高まる 3つの1兆円達成 - 日経ビジネスオンライン

日本ロボット工業会によると、産業用ロボットの年間受注額と生産額、総出荷額のいずれも1兆円を超えた。主に国内工場が対象で3項目そろって超えるのは初。新型コロナウイルス禍に伴う自動化需要などが背景にある。ただ巨大市場、中国の景気回復が市場の期待より遅れていることもあり、先行きに不安要素も残る。

コロナ禍に伴う自動化需要などで産業用ロボット需要は高まる

　「1兆円突破は通過点。省人化や自動化が加速していく中で長期的に業界は潤っていくだろう」。産業用ロボット市場に詳しい岡三証券の諸田利春シニアアナリストはこう話す。

　日本ロボット工業会は5月、2022年の年間統計を発表。受注額は前年比3.1％増の1兆1118億円、生産額は8.7％増の1兆210億円、総出荷額も9.2％増の1兆509億円。3項目がそろって1兆円を超えるのは初めて。

　国内各社の業績も好調だ。安川電機の23年2月期連結決算（国際会計基準）は売上収益が前期比16％増の5559億円、営業利益が29％増の683億円と過去最高を更新。主力のロボット事業がけん引した。原材料価格の高騰などの向かい風はあったものの、安川電機の林田歩広報・IR部長は「電気自動車（EV）やバッテリー関連が活況だ」とする。

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6/29ウェビナー開催、「『通信後進国ニッポン』から復活せよ」

　「iモード」など、かつては世界の先頭を走った日本の情報通信産業ですが、最新の通信規格「5G」では、東京の通信速度がアジア新興国の都市よりも遅い、という衝撃的な調査結果が出ました。2020年の官製値下げで設備投資が削られた日本勢は国際競争でどのように勝機を見いだすべきか。

　日経ビジネスは6月29日（木）の午後7時から、「『通信後進国ニッポン』から復活せよ」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは総務省「5Gビジネスデザインワーキンググループ」で主査を務める東京大学大学院工学系研究科の森川博之教授です。グローバル市場で存在感を示すには「やり方を変えなければならない」と警鐘を鳴らす同教授に、通信業界の現状や今後の行方についてご講演いただきます。

　ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■日程：6月29日（木）19:00～20:00（予定）
■テーマ：「通信後進国ニッポン」から復活せよ
■講師：森川博之氏（東京大学大学院工学系研究科教授）
■モデレーター：堀越功（日経ビジネス副編集長）
■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員は無料となります（事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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