台湾企業｢海外企業とのつながりが生命線｣の意味 - 東洋経済オンライン

10月末に台北で開かれたTAITRONICSは台湾の電子機器産業が会し、世界各地から来場者が訪れた（記者撮影）

台湾有事が世界的に懸念されている。それでも台湾は世界のサプライチェーンの重要な地位を保ち続けている。そこには地政学リスクや気候変動問題、少子高齢化への対応を進めながら、得意とするICT産業を武器にDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進したり、海外企業との協力を深化したりする台湾企業の姿がみえる。

台湾との関係強化、需要なお大きい

10月25～27日、台湾の中心都市である台北で台湾の電子機器メーカーが集う展示会「台北国際電子産業技術展示会（TAITRONICS）」が開催された。台湾を代表する電機・電子部品メーカーや情報通信関連企業など約600社が1900以上のブースを出展し、三菱電機やディスコなど日本企業も参加した。

日本側の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会もブースを設けた。台湾への進出や台湾企業との関係強化を図る日本の中小・新興企業の出展費用や渡航、通訳などの諸費用を補助し、同協会のブース内で出展させた。希望する企業は多く、日本国内で選考を行って助成先を決定した。

TAITRONICSには日本台湾交流協会がブースを設け、選定した企業が出展した（筆者撮影）

同協会の担当者は「台湾でビジネスチャンスを広げたいがきっかけがつかめない企業もあり、台湾企業が集う展示会への出展はいい機会となる」と説明する。「すぐに商談が発展し、参加した日本企業が台湾側の動きの速さに驚くケースもあった」と話す。

高齢者向けに認知機能の測定や訓練を行う製品を扱う企業（本社：茨城県つくば市）の展示には台湾の大手民間病院が興味を示し、展示会最終日には同社関係者は病院に招かれたという。そのほか、移動ロボットを扱う企業は伴走者の誘導で自動走行する電動車いすを展示し、参加者にアピールした。

台湾は2015年に15～64歳の生産年齢人口がピークを過ぎ、2025年には65歳以上の人が全人口のうち2割を占めるようになる見通しだ。日本と同じく少子高齢化が急速に進んでおり、日本が先行する高齢者向けの製品やサービスには関心が高く需要がある。日本台湾交流協会の支援の下で出展していた企業のトップは「商機を求める台湾企業のアグレッシブさを感じた」と振り返る。

Adblock test (Why?)