意見書キーワード「戸別所得補償」 | お知らせ | ニュース - 自由民主党

「需要に応じた生産」と異なる

政府与党は今国会で「農政の憲法」と位置付けられる食料・農業・農村基本法を25年ぶりに改正することを目指しています。農政が国政でも大きな論点となっている一方で、地方議会では旧民主党政権時代に行われた農業者への戸別所得補償制度復活を求める意見書案が提出されるケースがあります。
わが党は「需要に応じた生産」を農政の基本に据え、各種施策を進めていますが、主食用米の販売農家に交付金を支払う旧民主党政権時の戸別所得補償制度は現在の政策の方向性とは大きく異なる性質の制度であり、意見書案に賛同することは適切ではありません。
コメの需要は減少傾向にあり、わが党はコメの需要拡大に努めるとともに、コメ以外の需要のある作物への転換を強力に推進しています。コメへの助成を行うことは需要のある作物への転換が進まない恐れがあります。