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ＮＰＯ法人「子どもセンター帆希」の子どもシェルターでの食事風景。職員が手作りした料理を、入所する子どもたちが囲む＝千葉市内で（同ＮＰＯ提供） |
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虐待などを受け家庭に居場所がない子どもの緊急避難先となる千葉県唯一の「子どもシェルター」が、運営難に直面している。虐待の認知件数の増加で需要は高まるが、２４時間体制で職員を配置する必要があり、人件費が運営を圧迫している。安定的な人材確保につなげようと、運営するＮＰＯ法人は、インターネットで寄付金を募る「クラウドファンディング」で支援を呼び掛ける。 （太田理英子）
シェルターは二〇一四年、千葉県内の福祉関係者や弁護士でつくるＮＰＯ法人「子どもセンター帆希（ほまれ）」が千葉市内に開設した。定員は六人で入居期間は約二カ月。原則、十五〜十九歳の少女を次の生活拠点が見つかるまで無償で受け入れる。開設から昨年末までに、延べ五十六人を受け入れた。多くは、児童相談所（児相）の一時保護所が満員で入れなかったり、性的虐待被害へのケアが必要な少女だ。
職員はボランティアと合わせて、一〜三人が常駐。食事の用意や掃除など身の回りの世話をするほか、医療機関への付き添いや児相との連絡にも追われる。少女が精神的に不安定になり、一晩中付き添うことも珍しくなく、二十四時間、気が抜けない。
ＮＰＯ関係者は「人数が少なく、職員は疲弊している。もう少し採用できれば負担を減らし、子どもの外出にも同行したりできるのだが…」と話す。
現在、国や自治体が必要経費として支給する「措置費」やＮＰＯの会費、趣旨に賛同した人からの寄付で運営費をまかなっているが、収支はぎりぎり。一五年度には職員不足で活動を休止したこともあった。
全国各地の児相の一時保護所は満員状態。十代後半の子どもが落ち着いて過ごせる場所は少なく、シェルターへの入居相談は年々増えているが、担当者は「シェルターもいつも満員に近く、断らざるを得ないこともある」と漏らす。
クラウドファンディングは目標額を掲げて支援を募るケースが多いが、ＮＰＯは毎月千円以上を寄付してもらう「定額課金制」で継続的な支援を求めている。ＮＰＯのホームページから登録できる。
ＮＰＯの後藤弘子理事長＝千葉大大学院教授＝は「子どもにとってより安心、安全な場所を提供できるよう、活動への理解と協力をお願いしたい」と呼び掛けている。
◆資金難、人手不足… 休止も
全国でも、運営資金確保や人手不足に悩む子どもシェルターは多い。
連絡組織「子どもシェルター全国ネットワーク会議」によると、１月末時点で、子どもシェルターは１６都道府県に１７施設がある。だが、福岡県の施設は運営難で休止中。千葉県も含め、過去に一時休止した施設は複数ある。
子どもシェルターを巡っては法律上の定義がなく、多くは自立援助ホームとして届け出て、自治体などから必要経費の補助を受けている。最も小規模の定員６人以下の場合でも３人を配置する必要があるが、給与の低さや宿直業務の負担のためか、多くの施設が採用に苦労するという。
同会議の事務局を務める社会福祉法人「カリヨン子どもセンター」（東京都）の担当者は、「ぎりぎりの運営をしている施設が多い。実情に合わせ、職員配置基準や補助制度の見直しを進めてほしい」と訴える。
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February 20, 2020 at 12:33PM
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子どものあした＞子どもシェルター 支援を 虐待少女ら保護 千葉唯一の施設苦境:社会(TOKYO Web) - 東京新聞
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