出張需要が戻らない前提の態勢転換が不可欠だ
コロナ後もJRは恒常的な赤字を続けるおそれがある（写真：尾形 文繁）
昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第40回。
JR各社が赤字に転落
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や在宅勤務の浸透、出張の手控えなどの影響を受けた乗客数の落ち込みで、JR各社が赤字に転落した。
企業は、出張を見直してテレビ会議などに切り替えている。これによって減少した出張費は、コロナが収束しても、元に戻らないだろう。
仮に企業の出張費が7割以上削減されると、JR東日本の営業利益は、恒常的に赤字になる。鉄道会社は、事業の抜本的な見直しを迫られている。
新型コロナの影響で、 鉄道各社の業績が大幅に悪化した。なかでも新幹線を抱えるJR各社は深刻な状況だ。
2020年度（2020年4月～2021年3月）の決算予想で、売上高（営業収益）が大幅に減少し 、これまで黒字だった営業利益が巨額の赤字になった。
JR東日本（単体）の場合について見ると、図表1のとおりだ。
（外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）
売上高は2019年度の2兆0610億円から1兆1720億円となり、本業の儲けを示す営業損益は2019年度の2940億円の営業黒字から5080億円の営業赤字になった。
利益が急減したのは、言うまでもなく、コロナの影響で乗客が激減したからだ。ただし、それだけではなく、鉄道会社は、売上高の急変動に柔軟に対応しにくい事業構造を持っていることにもよる。
法人企業統計で日本の全企業の状況をみると、2020年に売上高が3.5％減少し、費用（売上高原価＋販売費および一般管理費）が3.7％減少した。つまり、売上高とほぼ同率だけ費用を圧縮した。
それに対して、JR東日本の場合には、2020年度の売上高が8890億円（対前年度比43.1％）減少したにもかかわらず、営業費は870億円（4.9％）しか削減できなかった。
これは、鉄道事業は巨大な装置産業であり、固定費の占める割合が大きいからだ。
JR東日本の｢コロナダメージ｣がハンパない理由 - 東洋経済オンライン
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