百貨店売上高緩やかに回復の兆し 2カ月連続マイナスも - www.fnn.jp

国内

2021年10月26日火曜午前0:35

2カ月連続でマイナスとなったが、感染者数の減少で、緩やかに回復の兆しが見えてきた。

日本百貨店協会が発表した、9月の全国百貨店売上高は、2020年の同じ月と比べて、4.3%減り、2カ月連続のマイナスとなった。

緊急事態宣言などの延長による、外出自粛などの影響があったが、感染者数が減少するにつれて、中旬以降、売り上げ・客足ともに、一部で回復の傾向が見られた。

また、10月17日時点での売り上げは、2020年に比べて3%のプラスに転じている。

このニュースについて、経済アナリストの馬渕磨理子氏に聞く。

内田嶺衣奈キャスター「経済の再開に向けて、今、何が必要なんでしょうか」

経済アナリスト・馬渕磨理子氏「まずは、ゴールドマン・サックスの試算によれば、アメリカでは感染拡大による余剰貯蓄が、日本円でおよそ270兆円もたまっています。このうち、およそ50兆円が、経済再開後の1年で、一気に消費に回る試算が出ています。一方、日本も34兆円が余剰貯蓄となっていますが、消費に回るのは、1年間で3兆円ほどだといわれているんです。日本は、目先のコロナ懸念とともに、長引く不況によって、手元資金を消費よりも貯蓄にまわしがちなのです。経済再開を軌道に乗せるために必要なのは、安心感ですね。“景気は気から”ともいわれますが、安心感がなければ経済は回りませんね」

内田キャスター「その経済を回したくなるような安心感というのは、具体的にはどういった形で感じてもらうことができるんでしょうか」

馬渕氏「最大の経済対策は、やはり感染対策であることを強調したいと思います。具体的には、コロナ医療体制の基盤を整えることや、ワクチンパスポートの利活用です。そして、もう1つの安心感が、懐事情の改善です。つまり、消費の盛り上がりをアシストする給与水準の引き上げです」

内田キャスター「確かに、給料が上がると、景気の回復というのも実感できると思いますが、先行きが不安視されている中だと、企業がそこに踏み込むのは難しい面もあるのではないでしょうか」

馬渕氏「おっしゃるとおりです。長年、賃金引き上げが先なのか、企業が利益を生み出すのが先か議論されてきましたが、少なくとも他国は、先に給与を引き上げることを選んだ結果、消費が促されて、経済成長に成功しています。景気の“気”は、気合の“気”でもありますので、これまでの重箱の隅をつつくような揚げ足取りな議論はやめて、気合を入れて大胆な策を打ち出すべきです」

内田キャスター「先に給料を上げるためには、どんなやり方があるんでしょうか」

馬渕氏「例えば、日本の最低賃金は地域によって違います。これをあらためて、全国の最低賃金を同じ水準に一律に引き上げることも手です。同じ給与なら、物価が安い地方で暮らす方が増えて、日本経済の底上げにつながります。感染の拡大という未曾有(みぞう)の危機こそ、ピンチをチャンスに変えて日本が浮上する最後の機会かもしれません」

内田キャスター「馬渕さんの話を聞いていますと、やはりわたしたち消費者の気持ちの持ち方というのも、大きなポイントになりそうです」

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