路線価近畿２年連続下落大阪ミナミの下落率全国最大｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

相続税などの計算の基準となる土地の評価額、「路線価」が公表され、新型コロナウイルスの影響で商業地や観光地の下落が続き、近畿地方の平均は２年連続で前の年を下回りました。
特に大阪・ミナミは、１０％余り下がり、下落率は去年に続いて全国で最大となりました。

路線価は、国税庁が１月１日時点で算定した、主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準となります。
ことしの路線価が７月１日、公表され、近畿２府４県の平均は去年より０.２％下がり、２年連続の下落となりました。
府県別の平均では、去年に比べて、▽京都が０.２％、▽大阪が０.１％上回った一方、▼和歌山が１.３％、▼滋賀が０.８％、▼奈良が０.７％、▼兵庫が０.２％下回りました。
税務署ごとの最高価格地点を見ると大阪・梅田の阪急百貨店前の御堂筋が、１８９６万円で、３９年連続で近畿地方では最高となりましたが、去年を４％下回り、２年連続で下落しました。
新型コロナの影響で去年、観光地は大幅に下落しましたが、京都市下京区の「みずほ銀行四条支店」前の四条通は去年を３.１％上回る６７３万円で上昇に転じました。
これに対し、大阪・ミナミの戎橋ビル前の心斎橋筋は、１４１６万円で去年を１０.６％下回り、下落率は２年連続で全国で最も大きくなりました。
去年秋ごろから国内の観光客が戻り始めた京都と外国人観光客への依存度が高い大阪で、明暗が分かれた形となりました。
一方、万博の開催などを背景に開発が期待されるベイエリアの大阪・港区弁天１丁目の中央大通が去年より３.４％上がったほか、高層マンションの需要が高い大阪市中心部や周辺で回復傾向もみられました。

【近畿２府４県の最高価格】。
１日に公表された「路線価」の近畿２府４県の最高価格地点です。
▽大阪府では大阪・梅田の「阪急百貨店」前の御堂筋が、３９年続けて近畿地方では最高でしたが、去年より４％下がり、１８９６万円となりました。
▽京都府では京都市下京区の「みずほ銀行四条支店」前の四条通で、去年を３.１％上回り、６７３万円となりました。
▽兵庫県では神戸市中央区三宮町１丁目の三宮センター街で、去年より５.８％下がり、４９０万円となりました。
▽奈良県では奈良市東向中町の「近鉄奈良駅」前の大宮通りで去年より１.４％下がり、６９万円となりました。
▽和歌山県では和歌山市友田町５丁目のＪＲ和歌山駅前で、去年と同じ３６万円でした。
▽滋賀県では草津市大路１丁目のＪＲ草津駅東口広場で、去年と同じ３１万円でした。

【全国最大下落のミナミは】。
大阪・ミナミの道頓堀近くにある戎橋ビル前の心斎橋筋は、去年の２６.４％の下落に続き、ことしも１０.６％下がり、下落率は２年連続で全国で最も大きくなりました。
去年秋ごろから国内観光客が戻ってきた京都市内と比べ、ミナミ周辺の観光地のインバウンドへの依存度の高さがさらなる下落につながった要因とみられます。
現在、行動制限がない期間が続く道頓堀では、買い物客などの人通りは増え、にぎわいは徐々に戻ってきています。
しかし、外国人観光客の本格的な受け入れ再開が始まらない中、これまで相次いで閉店した免税店やドラッグストアは、依然として、シャッターを下ろしたままになっています。
道頓堀で昭和４７年に創業したというたこ焼き店では、売り上げは、今もコロナ前の半分以下にとどまる日もあるといいます。
海外からの観光客のために作った英語のメニューが表示された看板は、店の中にしまわれていて、今後、インバウンドの再開にあわせ、再び店の前に出したいと考えています。
店員の男性（３９）は「海外のツアー客の入国が再開されて以降も、外国人観光客は数えるほどしか見ておらず、本格的な入国再開がなければ以前のようには、戻らないと思います。早く戻ってきてほしいというのが率直な気持ちです」と話していました。

【“入国海外並みなるかが鍵”】。
近畿地方の路線価について、不動産鑑定士の山内正己さんは、「インバウンドの需要が強かった商業地は、日本への入国制限で戻りが弱い一方、住宅地はコロナ禍でも安定した需要がある。また、工業地は、外出自粛による巣ごもり需要で物流施設の用地が値上がりし、三極化している。商業地では、国内観光客が戻ってきた京都を除いて、インバウンド需要が無くなった大阪・ミナミなどの下落が引き続き大きかったのが、全体の平均を押し下げた」と分析しています。
一方、下げ止まりの要素もみられるとして、「２０２５年の大阪・関西万博の開催が予定されているベイエリアの弁天町駅前では、マンションや商業施設の開発競争が起きて地価が上昇している。また、大阪都心部では、夫婦共働きで２人あわせて高額な年収を得る“パワーカップル”や郊外に住んでいた人が、資産価値の高いタワーマンションに移り住むケースが増え、不動産の需要が高まっている」と指摘しています。
今後の見通しについて山内さんは、「７月以降、外国人観光客の入国が一定規模で認められるが、海外と比べて、日本は出遅れているため、受け入れの数を海外並みにできるかが、大きく影響してくる」と話しています。

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