トヨタ自動車は、水素を使って発電する燃料電池（ＦＣ）事業を強化する。需要が高まる欧州や中国に商機があるとみて、商用車向けを軸に外販を拡大し、コストの削減を図る。クルマの電動化で選択肢を広げ、脱炭素を後押ししたい考えだ。（佐藤一輝、山内竜介）
トヨタは１１日、水素事業に関する説明会を開き、２０３０年にＦＣシステムを年１０万台分供給できるとの見通しを示した。大型トラックや小型商用車向けが中心で、年２０万台規模への上積みも視野に入れているという。
専任組織「水素ファクトリー」のトップを務める山形光正氏は、販売先は中国や欧州が多いと説明。「海外で数をつくって、安くしたものを日本に持ち込みたい。一刻も早く水素を持続性のある事業にしていく」と語った。
ＦＣは水素と酸素で発電する仕組みで、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない。モーターを回して走る燃料電池車（ＦＣＶ）は、「究極のエコカー」と呼ばれる。
調査会社の富士経済は、ＦＣの世界市場規模が３０年度に５兆円程度と、２２年度の約１０倍になると予測する。トラックやバス、タクシーなど商用車を中心に、ＦＣＶが８割近くを占める見通しだ。トヨタはＦＣシステムの性能を高めつつ原価の低減を進め、広がる需要の取り込みを図る。
トヨタは１４年、世界初の量産型乗用ＦＣＶ「ミライ」を発売した。ホンダなどが追随したが、国内のＦＣＶ保有台数は２１年度末時点で約７０００台。国の２０年までに４万台という目標に遠く及ばなかった。
最大のネックは
一方、商用ＦＣＶは倉庫との往復など同じルートを走ることが多く、水素ステーションの効率的な配置や消費増が見込める。商用ＥＶは大容量の電池が必要になり、車体の重量が増えて航続距離が短くなるが、ＦＣＶにはその懸念がないため走行距離の長い大型トラックに適する。
トヨタの中嶋裕樹副社長は「商用車は（ＦＣＶ拡大の）ペースメーカーだ」と話す。商用ＦＣＶが水素ステーション拡充のけん引役となれば、乗用ＦＣＶの本格普及を後押しする期待もある。
Bagikan Berita Ini
0 Response to "燃料電池事業を強化するトヨタ、需要高まる欧州・中国に商機 ... - 読売新聞オンライン"
Post a Comment