多国籍企業への課税巡る国際協議、売上高基準などが争点に－関係者 - ブルームバーグ

デジタル時代の法人税制改革を目指す世界各国の交渉担当者の間では、アマゾン･ドット･コムやフェイスブックなど世界的に事業展開する米ハイテク企業への課税方法を巡る問題を解決する鍵の１つとして、課税基準となる売上高が争点となっている。

　　議論に詳しい複数の関係者によれば、欧州の当局者はバイデン米政権の提案のうち、年間売上高が200億ドル（約２兆2000億円）以上の企業に事業を行う国で税負担を増やす案を検討しているものの、課税対象がわずか100社に限られる点についてはあまり歓迎していないという。

　　また、課税対象となる利益率の基準を巡っても交渉が続いており、利益率の低い アマゾンが確実に対象に含まれる水準が特に焦点だという。関係者は非公開協議だとして匿名を条件に話した。

Global Tax

U.S. initiative for OECD could recast landscape for corporations

Source: Organization for Economic Cooperation and Development

　　ブルームバーグの集計データによれば、売上高の基準を200億ドルに設定すると500社余りの上場企業が対象となるが、利益率基準を高くすれば対象は絞られる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の計画の以前のバージョンでは、石油や金融サービスを含む特定の産業を免除することも検討していた。

　　大企業の収益と利益率の基準について合意することは、利益の再配分割合と並んで、法人税の国際的な最低税率を含むより広範囲な課税で合意する上で必須となる。米国は最低税率について15％を下限とする案を提示している。

　　当局者によると、今週末にロンドンで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相会合ではこれらの特定の項目に関する合意は予想されておらず、向こう数カ月の20カ国・地域（Ｇ20）会合やＯＥＣＤの場での合意に向けた全般的な前進を示唆する可能性が大きい。

原題： Global Negotiators Tussle on Revenue Threshold in Tax Talks (2)（抜粋）

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