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自動車メーカーの競争は、電気自動車（EV）の発表合戦から新たなステージへと進みつつある。注目したいのは、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の「C」に当たるコネクテッドサービスだ。従来の機能を発展させ、新たな活用の道を探り始めている。
例えばトヨタ自動車は2022年7月7日、サブスクリプションサービスを手掛ける「KINTO（キント、名古屋市）」と共に、クルマのソフトウエアや機能などを進化させる実証実験を開始すると発表した。アクセルやブレーキ、ステアリングの操作といった運転データを、トヨタのコネクテッドサービス「T-Connect」を通じて収集する。
ホンダは、新たなコンテンツの掘り起こしを試みる。22年6月16日、ホンダとソニーグループ（以下、ソニー）は新会社「ソニー・ホンダモビリティ」を22年中に設立すると発表した。「高付加価値のEVの販売」と「モビリティー向けサービスの提供」が目的だという。ホンダが車体開発・生産・アフターサービスを担当し、ソニーがイメージセンシング、通信、ネットワーク、各種エンターテインメントを担う。目指すのは「新しい時代のモビリティーとサービスの創造」だ。
ホンダとソニーは2022年3月、新しい時代のモビリティーとモビリティーサービスの創造に向け、提携に向けた基本合意を発表した。そして、同年6月、新会社「ソニー・ホンダモビリティ」を22年中に設立することを発表した（写真：ホンダ）
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つまり、ホンダはソニーと組むことで、CASEの「C」の先にあるサービスを見つけようとしているのだ。しかし、これはとんでもなく高いハードルだと筆者は感じている。
各社のサービスは中身が同じ？
そもそも“新しい”ということは、“これまでにないモノ”を意味する。ホンダにとって家電やエンターテインメントを手掛けるソニーと組むということは、走る・曲がる・止まるだけではなく、通信とネットワーク、各種エンターテインメントがクルマの利用時に常に求められると考えていいだろう。
だが、この車内向けエンターテインメントがくせ者だと筆者は考えている。
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