トリドールホールディングスはAI(人工知能)を活用した需要予測を導入した。主力の「丸亀製麺」を皮切りに採用店舗を広げ、人手不足や環境・エネルギー問題の解決に取り組む。
丸亀製麺など国内外で約1700店舗を展開するトリドールホールディングス(トリドールHD)がこのほど採用したのが、富士通の「AI需要予測サービス」である。販売実績や営業カレンダー(祝日や「ハレの日」など)、販促キャンペーン、気象情報といったデータを基に、店舗別や日・時間帯別の客数や販売数量を予測する。今年度(2023年3月期)にまず国内の丸亀製麺で順次、導入を開始し、その後、海外の店舗や他の業態にも広げる予定だ。
外食産業において人手が不足しがちな状況下で、丸亀製麺では食材の発注や店員のシフト管理にかかる負荷低減が課題になっている。そこで、経験の浅い店員でも、需要に合わせて適切な発注やシフト管理ができるようにし、過剰発注や欠品の抑制、販売機会損失を削減する。店舗業務の効率化によって接客時間を増やし、サービスの向上に結び付ける。
トリドールHD執行役員CIO(最高情報責任者)兼CTO(最高技術責任者)の磯村康典氏は、「毎日、発注に約1時間、ワークスケジュール(シフトの調整)に1~2時間かかっている」と話す。
「丸亀製麺」の店舗。業務の効率化を進め、接客サービスの向上を狙う
写真:トリドールホールディングス
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