日本酒の輸出量が伸びる中、海外の市場を自ら開拓しようと、山形市の酒類販売店「金森酒店」が海外向けの電子商取引（ＥＣ）サイトを開設した。小規模酒店としては珍しい取り組みといい、同店広報の金森輝さん（２９）は「他店に先駆けた事例となる。酒文化や『街の酒店』の存続に貢献したい」と意気込む。
酒文化存続に貢献
サイトはＩＴ企業に勤務経験のある金森さんが作成し、店で扱う１０００点前後の商品のほとんどを掲載する。日本語と英語、中国語に対応し、欧米やアジア圏からの利用を見込む。
宣伝にはインスタグラムを活用。英語アカウントを新設し、商品の写真や説明文を投稿することで、サイトへの誘導を図る。
同店は訪日客の玄関口となるＪＲ山形駅近くに立地。従業員は新型コロナウイルス前は海外からの需要の伸びを肌で感じていた。コロナ禍で売り上げが半減したこともあり、金森さんは「海外市場への進出は急務」と約１年前から準備を進めてきた。
家族経営の店舗だけに、多くのハードルがあった。サイト開設に当たって、膨大な商品情報の入力といったシステム構築の手間に悩まされた。翻訳も専用ソフトを活用するものの、個別にメールで寄せられる英語の問い合わせには苦戦を強いられることが多い。
金森さんは「小規模な酒店が海外ＥＣに挑むには、ノウハウが足りず、人的資源や時間に余裕がない実情もある」と説明する。
それでも、購買者の情報や商品の閲覧履歴、問い合わせ内容などを自ら把握できるメリットは大きいという。開設後は実際、米国や台湾、シンガポールから日本酒、ワイン、果物リキュールの注文があり、日本酒以外の商品にも需要があるという発見があった。
金森さんは「海外進出はいずれ向き合わなくてはいけない課題。データや経験の蓄積が、長い目で見れば大きな武器になるはずだ」と強調する。
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