各地で増え続けている空き家。実家などを相続したものの、売れるのか、解体費用はどのくらいになるのか、よくわからない――。そんな人に活用や処分を促すため、官民が連携して物件の価値を可視化する動きが広がっている。（久保田一道）
昨年12月中旬。茨城県神栖市にある古びた平屋の建物を、市の職員と水戸市の不動産業者が訪ねた。かつては地元の商店の倉庫として使われていた。畳部屋もあり、元経営者の親族が暮らしていたこともあるが、20年以上前から使われなくなった。
この日は、2021年に亡くなった元経営者の父親から建物を相続した60代の男性と共に中に入った。室内には商品が入っていた箱が並び、生活スペースにはちゃぶ台や引き出しも残されていた。業者の男性は30分ほどかけて建物の基礎部分や外壁を見て回った。
今回の調査は、空き家の価値の「見える化」に取り組む企業「ファンタステクノロジー」（東京都渋谷区）と神栖市が連携して取り組む事業の一環だ。昨年9月に協定を締結。ファンタス社のスタッフや提携する不動産事業者が現地で物件をチェックし、同社が利活用の可能性を探る。
調査のポイントは、修繕をすれば使えるのかを見極めることだ。雨漏り、柱の傾き、床のゆがみの有無など安全に関わる部分や、風呂、トイレなど水回りの状態も確認する。
その上で、リフォーム費用や…
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